吹田市議会 2022-03-01 03月01日－05号
また、地震発生の翌日には、震源地近くの益城町等へポータブル衛星による３か所の特設公衆電話の設置をされています。まさかＦＡＸでやり取りしないと思いますけども、本庁舎でなければ、なぜ迅速なやり取りや意思決定ができないのでしょうか。 ○石川勝議長 危機管理監。
また、地震発生の翌日には、震源地近くの益城町等へポータブル衛星による３か所の特設公衆電話の設置をされています。まさかＦＡＸでやり取りしないと思いますけども、本庁舎でなければ、なぜ迅速なやり取りや意思決定ができないのでしょうか。 ○石川勝議長 危機管理監。
そのときに、ここの益城町は、直営体制がないと。民間業者に委託して行われていたと。このことから、災害廃棄物収集の陣頭指揮を行う部署が、急遽新設されたという状況やったと。益城町各地区の災害ごみの排出状況や収集状況の把握が不十分なことが災害ごみへの対応の出遅れの一因になったと思われますと。 このことを通じて、２点のことを報告されています。
私は約2,000台が避難している大型展示場駐車場の益城町のテントで、発災後三日目から約２週間、ボランティアをしていました。学校などの指定避難所に入れなかった人や障がいをお持ちの方、妊婦さんなど、またペット連れの方、部屋が散乱して住めないなど、様々な理由での車中泊でした。
私自身、熊本県の大地震のときに、益城町の避難所支援に入ったことありますけれども、益城町の隣の村、村役場に訪問をしました。小さな役場でしたので、ロビーカウンターの向こう側で自衛隊の迷彩服を着た人が連絡係なのでしょうか、１人いらっしゃって、あるいは、ほかのいわゆる防災服というのでしょうか。
◆１２番議員（畑中一成） 平成２８年でしたでしょうか、４月に発生いたしました熊本大地震、発生して１か月後に避難所の支援に入りましたし、また、３か月後に、もう一度、益城町を訪問して、危機管理の担当者から話を伺うことができました。
熊本県益城町の避難所では、女性の代表を中心に食事配り、トイレ清掃も男女が行う、女性や子ども専用スペースの確保、働く女性の子どもを預かる相互サポート体制がつくられました。 防災や災害対応にジェンダー平等の視点で臨むのは世界的な流れです。
益城町のほうでは、対応する仕組みというか、計画がなかったので、荷物といいますか、支援物資でてんやわんやになってしまった。 この辺り、確認をさせていただきたいのですけれども、物資の受入れ、そして避難所のほうにしっかりと配送する、この辺りの計画も、しっかりとできている、ということを確認させていただけますか。 ○委員長（土井田隆行） 太田次長。
小中学校の体育館以外のスペースも活用するということも先ほどありましたが、2016年４月の熊本地震では、熊本県益城町の公営施設の駐車場に約3000台の車が殺到したとあります。避難所の収容人数も少なくなり、また感染を恐れ、車中泊をする避難者も増えると考えられます。今ある小中学校のグラウンドに車で避難するのは可能なのか。
本年５月２４日、熊本県益城町において、新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練が実施されました。避難所運営では、４年前の熊本地震において、足の踏み場もないような過密状態、ベッドがない雑魚寝状態、共有スペースも確保できなかったことなどが課題となりました。この訓練では、避難所環境の改善、整備にあわせて、新しい避難所のあり方、感染防護策を最大限取り入れた避難所運営を行います。
大規模災害の受援計画策定で４００万円増額補正という話があったと思うんですけども、これは昨年、総務常任委員会で所管事務調査で熊本市と益城町に行ったわけでありまして、その視察帰ってきてから、受援計画の策定を、委員会として要望しておって、そんな中で計画策定に取り組んでいただけるということで、この辺は感謝をしているところもあります。
私も先ほど言いました九州へ行って勉強している中で、熊本県の益城町のちょうど車中泊で映ったところでございますけれども、そこの校長先生のお話を伺ったことがあります。やはり地域と学校がコミュニケートできていると、万一の場合、本当に避難所の運営であっても、子ども、高齢者、両方にとっても安心できる避難所になっていくということでございます。 災害だけではございません。
また、他市の先進事例を参考にするために、平成３０年１０月２５日に熊本県熊本市を、翌１０月２６日には、熊本県益城町を視察いたしました。 調査を進めた結果、防災、減災については、執行部に対する提案事項を取りまとめ、お手元配付のとおり、計６項目の委員会で一致した意見を、本委員会として執行部に対し提案するものであります。
◆委員（小枝洋二） 去年、熊本市と益城町の視察に行ってきました。大事なのは自助・共助・公助いうけども、共助やと思うんです。 代表質問でも、個人質問でも言いましたが、小枝は何や白馬村の奇跡しか言わんなと、そういう声を聞いておりますが、共助の部分をどう強化していくのかという点が、とても大事になってくるのかなと思うんです。
もちろんそれにきちんと対応できていた自治体も熊本の益城町であったり南阿蘇村のエリアでは、そういったところの対応はきちんとスフィア基準に基づいてできていたように記憶をいたしております。 トイレの数、基本的には20人に１つであります。
その後、町会連合会の幹事と一緒に熊本県益城町に行って、町長とも直接話をしました。もしものときに庁舎が機能を十分発揮できなかったら、大きな災害のときの支援、救援が大幅におくれるというのを身をもって聞かせていただいたのが一つであり、特に宇土市の姿を見て、やはり私としましては、これはぜひともすべきだと考えました。
日本でも熊本地震の際に、御存じかと思いますけれども、益城町というまちで、町とともにテント村をつくられた方がいます。アルピニストの野口 健さんの話なんですけれども、テント村が目指したのは、日本一笑顔の多い避難所でした。ほかの避難所では子どもの声が迷惑と問題視されているようですが、テント村は毎日、子どもたちの笑顔を遊び声に包まれていましたということです。
ついては、平成28年６月議会で、熊本県益城町の災害時広報臨時号というものを提案したんですけれども、その後の検討状況についてお尋ねしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○山本尚生議長 防災・防犯推進室長。 ◎山本高久防災・防犯推進室長 それでは、鳥山議員の第２質問にお答えいたします。
◆神野 委員 情報提供、配布はまた別だということなんですけども、ちょっと副市長にもお聞きをしたいんですけども、この間、熊本地震などで毎日新聞の西部朝刊、２０１６年の６月５日付ですけども、熊本地震の被災地でアスベストがむき出しになり飛散するおそれがある建物が熊本市と熊本県益城町で計１７棟あることが県などの取材でわかったということなんですけども、特に、事態を重視した環境省が解体作業に立ち会う自治体職員
49 ◯９番（堀口和弘君） 実はこれ、読み原稿では、もっとかなり厳しい辛辣な言葉をいっぱい書いていたんですけれども、指定避難所で１万7,000人、熊本の地震のときは、ちょうど川を挟んで、例えば益城町であれば木山地区周辺、それから川を挟んで両岸で避難せなあかんところと、建物が完全に残ったところというのがあります。
平成29年第4回定例会の我が会派の一般質問でも取り上げましたが、その際藤原市長は、宮城県南三陸町や熊本県益城町に行き、この必要性は痛感している、被災者支援システムというのは大阪府下の自治体が足並みをそろえて同じシステムでするのが私は大事だと思う、府下で3市しか残っていないところまで踏ん張っているので、頑張って今後も大阪府と協議していきたい、これは急務であるという認識には違いがないことだけはお話をさせてもらいたいと